大体こうなる
知らないと損 出産や育児への公的な経済支援
こんにちは！今回は日本における出産や育児に対する公的な経済支援についてご紹介します。日本は少子高齢化の課題に直面しており、これらの支援策は子育て世帯をサポートし、子供の生活や教育の負担を軽減するために重要な役割を果たしています。
出生届を出しに行く際に、役所によってはこうした支援手続きの案内をしてくれる窓口が殆どですが、事前にある程度知っておくことで理解しやすくなります。
赤ちゃんが産まれると、不慣れな手続きが思った以上に山積みです。（この手続きについても別の記事で紹介します。）
特に出産を控えられている妊婦さんやパパさんは一度目を通して頂き、いざ申請、と言うときに慌てることのないように準備をして置きましょう。
パパっと申請したい人は下記の目次に飛んで申請概要をチェック！
下記に各助成についての概要も記載していますので、読み返せるようにブックマークしておくと便利です！
- 1，妊婦検診などの助成
- 2，出産・子育て応援事業（国の出産・子育て応援給付金）
- 3，出産育児一時金（家族出産育児一時金）
- 4,子どもの医療費助成制度
- 5,出産手当金
- 6,育児休業給付金
- 7,出産時育児休業給付金
- 8,厚生年金の保険料免除など産休・育休等を取得した際の特例
- 9,国民年金保険料の免除
- 10,児童手当
1，妊婦検診などの助成
妊婦検診の14回分については各自治体から助成があります。助成額は自治体により異なりますので、詳細は住んでいる市区町村の窓口などで確認しましょう。
出産後、公的医療保険による子どもの医療費の自己負担割合は小学校入学前は2割、小学生以上は3割ですが、各自治体からの補助があります。
（補助は自治体によって異なります。）
インターネット検索エンジンを使用して、「○○都道府県（市町村） 妊婦検診 助成申請」といったキーワードで検索 例：東京都文京区の場合→「東京都文京区妊婦検診助成申請」と検索するとヒットします。
2，出産・子育て応援事業（国の出産・子育て応援給付金）
令和4年度第2次補正予算により、子育て関連用品等に使用できるクーポン券など妊娠届出時に5万円相当、出生届出時に5万円相当が支給される事業です。
早い自治体では2023（令和5）年1月から事業を開始しています。事業開始時期は自治体により異なりますが、経過措置により事業開始前の妊娠・出産も対象になります。対象になるのは、2022（令和4）年4月以降に出産したすべての人です。
なお、補正予算は2023（令和5）年9月末までの分ですが、10月以降も継続が検討されています。
3，出産育児一時金（家族出産育児一時金）
正常分娩の場合の費用は公的医療保険の対象にはなりませんが、妊娠4カ月目（85日）以上の出産（死産・流産等を含む）については、公的医療保険から出産育児一時金または家族出産育児一時金が支給されます。
出産育児一時金の支払は、分娩機関の規模によって、請求と受取を妊婦等に代わって医療機関等が行う「直接支払制度」をとっているところと、妊婦が出産する医療機関等にその受取を委任する「受取代理制度」をとっているところがあります。直接支払制度や受取代理制度を利用するか、加入している健康保険組合などへ直接請求して支給を受けるかは、妊婦の側で選択できます。
支給額
1児につき、産科医療補償制度加入分娩機関で出産した場合は50万円（在胎週数第22週以降のものに限る）、それ以外の場合は48.8万円です（2023（令和5）年3月以前の出産については、50万円は42万円、48.8万円は40.8万円です）。
健康保険組合のある会社に勤めていると、さらに組合独自の付加金がプラスされる場合もあります。
4,子どもの医療費助成制度
子どもの医療費助成とは、
制度の名称は自治体によってそれぞれ微妙に異なりますが、加入すると「医療証」が発行されます。
各自治体によって設けられている制度なので、対象となる年齢や助成金額はお住まいの地域によってさまざま。中には高校生になる18歳まで全額免除してくれる自治体も。
助成を受ける方法も、自治体によって子どもが医療機関で治療や診察を受けた費用の一部、または全額を自治体が助成してくれる制度です。
・病院窓口で健康保険証と医療証を提示すれば助成分を差し引いてくれる
・後日申請して受け取る
とケースが分かれます。
いずれにしろ、手続きには子どもが健康保険に加入していることが前提。健康保険証が届いたら写し(コピー)を準備して、すみやかに手続きしておきましょう。
5,出産手当金
健康保険（国民健康保険は除く）の被保険者が出産のため会社を休み、事業主から報酬が受けられないときは、出産手当金が支給されます。
支給額
月給日額の3分の2相当額、支給期間は出産日以前42日（双子以上の場合98日）、出産日後56日です。報酬がある場合でも、3分の2未満の場合は報酬との差額が支給されます。
6,育児休業給付金
育児休業給付は、雇用保険の被保険者が原則1歳未満の子どもを養育するために育児休業を取得した場合に支給されます。パパ・ママ育休プラス制度を利用する場合は、父と母2人分合わせて原則1歳2カ月になるまで支給されます。なお、保育所などに入所できないなど一定の場合には最長2歳になるまで支給されます。
支給額
育休を開始してから180日目※までは休業開始前賃金の67％が、181日目以降は50％が支給されます。支給額には上限額と下限額があります。
なお、賃金があるときは〔賃金＋給付金〕で休業開始前賃金の80％を超えた分が減額されます。
80％以上の賃金が支払われる場合は給付金は支給されません。
※出生時育児休業給付金（下記）が支給された日数は、育児休業給付の給付率67%の上限日数である180日に通算されます。
休業の期間に含まれません。
※2 母親とともに父親も休業する場合（「パパ・ママ育休プラス制度」利用時）、後から育児休業を開始する方は子どもが1歳2ヵ月に達する日の前日までの育児休業に対して、最大1年まで支給されます。
7,出産時育児休業給付金
出生時育児休業給付金は、子どもの出生日から8週間を経過する日の翌日までの期間内に、4週間（28日）以内の期間を定めて、その子どもを養育するための産後パパ育休（出生時育児休業）を取得した場合に支給されます。産後パパ育休（出生時育児休業）は2回まで分割取得が可能です。
支給額
（上記）育児休業給付金と同じです。
8,厚生年金の保険料免除など
産休・育休等を取得した際の特例
産休中及び育休等の期間中は健康保険や厚生年金保険の保険料が免除され、免除期間中の保険料は納めたものとして取り扱われます。産後パパ育休（出生時育児休業）の期間も免除対象になります。
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育児休業・出生時育児休業中の保険料免除基準 |
休業後、職場復帰した際に時間短縮勤務などで報酬が低下した場合、3歳未満の子どもを養育していることなど所定の要件を満たせば被保険者の申し出により休業前の高い標準報酬月額で厚生年金の年金額が計算されます。
納める保険料は下がった報酬に応じた低い負担額となります。
産休や育休等の取得の有無にかかわらず、3歳未満の子どもを養育していれば、養育前より標準報酬月額が下がった場合、被保険者が申し出ることによって養育前の高い標準報酬月額により年金額が計算されます。共働きの場合、夫婦それぞれが申し出ることもできます。
9,国民年金保険料の免除
産前産後期間（出産予定日または出産日の前月から４カ月間、双子以上の場合は出産予定日または出産日の3カ月前から6カ月間）について、国民年金保険料が免除されます。
・出産とは妊娠85日（4カ月）以上の出産（死産・流産等を含む）をいいます。
対象者は国民年金の第1号被保険者（出産した本人）で、所得制限はありません。
免除の届出は出産予定日の６カ月前から可能です（出産後でも届出可能）。
産前産後の免除期間は保険料を納付したものとして、老齢基礎年金の受給額に反映されます。
10,児童手当
児童手当は、0歳から中学3年生までの子ども（15歳に到達後、最初の3月31日まで）を養育している人に支給される手当です。
| 3歳未満 | 月額15,000円 |
| 3歳～小学校終了前 | 第1子・第2子：月額10,000円 第3子以降 ：月額15,000円 |
| 中学生 | 月額10,000円 |
・第3子以降とは、高校卒業（18歳到達年度の末日）までの養育している児童の中で3番目以降をいいます。
・所得制限額以上の人には、当分の間の特例給付として、子ども1人につき月額5,000円が支給されます。
所得制限額は年収960万円以上（子ども2人と年収103万円以下の配偶者の場合）。
2022（令和4）年10月支給分以降、年収1,200万円以上（子ども2人と年収103万円以下の配偶者の場合）の世帯は、特例給付が廃止となりました。
以上となります。
今後も変更や追加がありましたら追記・修正していきます。
2023,7,25時点の記事です。
